生活困窮者支援の実施状況

第2次行動指針整理表

  カテゴリー①
救護施設の機能として制度化されている取り組み 		カテゴリー②
救護施設の機能をさらに活かす取り組み 		カテゴリー③
地域への公益的な取り組み 		カテゴリー④
生活困窮者自立支援制度への取り組み
フェーズA
すべての救護施設が必ず取り組む事業		 ①一時入所事業による緊急保護支援
②救護施設居宅生活訓練事業による地域生活移行支援
③循環型セーフティネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設等への移行促進
 ☆① 地域との連携による包括的相談や支援ネットワークへの参画

【説明】法人や施設の外部にある、何らかの地域支援ネットワークへの参画を指す 		☆①地域との交流および施設機能の地域への提供

≪例≫
・福祉避難所としての施設機能の提供
・社会福祉士、精神保健福祉士などの有資格者による地域の障害者や高齢者に対するマンパワーの提供
・職員等による介護セミナー等の開催 ・その他、法人や施設、その地域の特性を活かしての、さまざまな取り組み 		☆①就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の取り組み（認定を受ける）
フェーズB
救護施設が現状以上に取り組みをすすめるべき事業		 ①保護施設通所事業による、地域生活移行者等の生活安定にかかる居場所確保 と相談支援（サテライト方式を含む）（50.0％)
②救護施設配置の精神保健福祉士による精神障害者への支援（50.5％）
③サテライト型施設による居場所確保と相談支援機能の強化（10.3％）
◆①～③のうち少なくとも1つ以上の事業を実施 		①災害時における被災者等の支援（75.0％）
☆②施設退所者、生活保護受給者への自立支援（就労、家計・生活支援）
③矯正施設出所者等に対する自立支援（54.3％）
④ＤＶ被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護等）（76.1％）
◆①～④のうち少なくとも1つ以上の事業を実施 		☆①就労に向けた生活訓練等の就労準備支援への取り組み
☆②住居喪失者に対し一定期間、衣食住を提供する一時生活支援への取り組み
③ 家計・生活指導を通した生活再建の支援（72.3％）
④　生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援（8.7％）
　◆①～④のうち少なくとも1つ以上の事業を実施
フェーズC
救護施設が現状以上にさらに高度な専門性を発揮するための事業		   ☆①救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業（無料低額宿泊所）・この事業に準ずる居宅確保への取り組み ☆①地域の関係施設・機関との協働による全世代対応型の包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築
【説明】
地域における公益的活動の一環として、さまざまな困苦を抱える全世代の福祉ニーズを必要と する者に対し、一次的・包括的な相談機能を有することを想定		 ☆①地域生活困窮者に対する自立相談支援事業の実施
【説明】
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、もしくはそれに類する事業を自主的に設置し運営することを想定。また、これらの事業に職員を派遣して協働で事業展開している取り組みも該当
☆は新規（または一部変更）の取り組み、（　）の％は、平成27年12月の会員施設全体での実施率であり、各施設は現状以上に事業に取り組むことを目標とする。

第1次行動指針整理表

  救護施設の機能として制度化されている支援　①

予算事業として救護施設および運営法人が実施できる事業や、今後制度化・予算化が見込まれる事業等について　②

 地域貢献事業としての支援　③
すべての救護施設が必ず取り組む事業　A ①－A
1)一時入所事業による地域生活困窮者の緊急保護支援
2)救護施設居宅生活訓練事業による地域生活支援
3)循環型セーフネット施設として機能するため、利用者の地域や他種別施設への移行推進
（すべての事業の実施：平成27年度達成目標値　100%）		 ②－A
1)地域との連携による総合相談への対応、総合相談支援センターへの協力（路上生活者への生活相談、精神科病院につなげるための支援、等を含む）
（事業の実施：平成27年度達成目標値　100%）		 ③－A
1)地域住民との交流事業
2)施設昨日の地域への開放
3)施設退所者、生活保護脱却後の人への自立支援（次の機関につなぐまで）
（すべての事業の実施：平成27年度達成目標値　100%）
救護視閲が取り組みをめざす事業　B ①－B
1)保護施設通所事業による、地域生活移行者の生活安定にかかる居場所確保と相談支援
2)救護施設配置の精神保健福祉士・社会福祉士による地域の精神障がい者への支援
3)サテライト型施設（入所、通所）による地域生活困窮者の居場所確保と相談支援機能の強化
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で70%）		 ②－B
1)救護施設の運営法人による居宅生活移行支援事業（無料低額宿泊所）
2)家計・生活指導
3)中間的就労の場の提供、就労支援
4)災害時における被災者等への自立支援
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で50%）		 ③－B
1)生活困窮者の居場所づくり
2)生活困窮者への訪問型支援（アウトリーチ）
3)生活困窮にある子ども世帯への生活支援
4)災害時における施設昨日の提供（福祉避難所、等）
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で50%）
さらに高度な専門性を発揮するための事業　C   ②－C
1)総合相談支援センター
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で30%）		 ③－C
1)地域の関係施設・機関との協働による包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築
2)自立準備ホーム
3)DV被害等の緊急一時保護所
4)パーソナルサポート
（いずれかの事業の実施：平成27年度達成目標値　全体で30%）

1-A

（１）一時入所事業

実施している。大阪市管施設の申し合わせにより、利用料を1,500円に設定しているが、利用者が負担できない場合は免除する。年間2～3名程度利用あり。

（３）循環型セーフティーネット施設としての機能

個別支援計画に則って地域移行を進めてきている。移行先はサービス付き高齢者専用住宅、養護・特別養護老人ホーム、他救護施設、グループホーム、賃貸マンション等。

（２）救護施設居宅生活訓練事業

平成25年度から実施。6カ月を基本とし利用者の状況に応じて延長している。施設から徒歩５～６分のワンルームマンション3戸を賃貸契約し、利用している。現在まで9名参加、内5名が居宅移行、3名訓練継続中。

1-B

（４）保護施設通所事業

平成２６年度から実施。近隣の３ＬＤＫマンションを賃貸契約し、サテライト型として実施している。利用者が20名を越えたため、さらに1戸を追加契約する予定。活動としては軽微な手作業、千里ファームでの農作業、その収穫物を使って料理教室、等々 　利用者からはここへ来ることで生活にハリが出ると好評。

（６）サテライト型施設による居場所確保と相談支援機能の強化

（４）のとおり。今後、近隣住民との交流の拠点、総合相談の窓口としての機能を強化していく。

（５）精神保健福祉士による地域の精神障害者への支援

施設配置の精神保健福祉士が、居宅生活訓練事業および通所事業の利用者が不安定になった時に、看護師や担当職員と連携して相談支援に当たっている。

２-A

（７）地域との連携による総合相談への対応

地元の自治会、福祉委員会、地域社協と連携し、地域の生活困窮者のそれぞれの状況に応じた対応を行う。 平成２５年度、自治会長からの相談1件、直接来訪相談1件、電話での相談1件あり。

２-B

（８）居宅生活移行支援事業への取り組み

大阪市独自の居宅生活移行支援事業に協力し、生活保護申請者が貧困ビジネスから逃れて良好な住居を確保し、移行するまで施設での生活を支援した。

（10）中間的就労の場の提供

豊中市からの委託により現在2名が就労準備支援からスタートし、中間的就労非雇用型から雇用型への移行を目指して取り組んでいる。業務内容は、千里ファームでの農作業及び施設内清掃作業。

（９）家計・生活指導を通じての生活再建支援

居宅移行した元利用者が生活破綻しかかったときに、職員が居宅訪問し金銭管理、服薬管理を通じ危機的状況を乗り切り、安定した地域生活を維持することができた。

（11）災害時における被災者の自立支援

現在、吹田市と福祉避難所の契約締結をすすめている。

２-C

（12）地域生活困窮者に対する包括的支援拠点(自立相談支援機関)の設置

現在取り組んでいるサテライト通所事業の１室を総合相談窓口として位置づけ、専任の職員を配置する予定。

（14）ＤＶ被害者等の保護と生活支援（緊急一時保護）

地元警察からの依頼により、緊急一時保護を行い、福祉事務所につなげた。

（13）刑余者等に対する自立支援

定着センターからの依頼があり、受け入れている。

3-A

（15）地域住民との交流事業

吹田市福祉施設連絡協議会主催による「親子車椅子体験」に職員を派遣し、リフト車や車椅子の提供を行い、事業が円滑に進むよう協力した。 秋の千里まつりに地域住民や子ども達を招待し、利用者との交流を図った。地域の福祉委員と連携し、地域の障がい児のためのまつりを実施し、屋台などをゆっくりと満喫してもらう計画をすすめている。

（17）施設退所者、生活保護脱却後の人々への自立支援

施設退所後、通所事業等に結びついていなくても、居宅生活が不安定な人に対しては電話や訪問等で安否確認を行い、必要な支援を行っている。

（16）施設機能の地域への開放

地域老人クラブの定例活動場所としてコミュニティーセンターを無料で提供する。また、地域各種団体の会議・研修会場としても活用していただいている。

3-B

（18）生活困窮者の居場所づくり

通所事業を利用していない人に対しても、サテライトにおける諸活動に参加してもらい、日中、居宅で引きこもらないように支援している。

（20）生活困窮にある子ども世帯への学習・生活支援

地域の福祉委員と連携し、コミュニティーホールを活用して、近隣の生活困窮家庭の児童等に対し、学生ボランティア教師を募集して学習塾を開催する計画をしている。

（19）生活困窮者への訪問型支援

通所事業（訪問型）の利用者ではない居宅移行者で、不安定な状態にある人を訪問し、必要な支援を行っている。

（21）災害時の施設機能の提供

災害があれば、地域住民のために施設機能を開放し、食事提供を行い一時避難所とする。

3-C

（22）包括的な総合相談支援機能の拠点づくりと地域の支援ネットワークの構築。

サテライト通所事業所を地域の生活困窮者支援の拠点とし、社協、自治会、民生委員会等の各種団体とネットワークを組み、ワンストップ型の総合相談窓口として地域に貢献していきたいと考えている。

実施状況一覧


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H27.12.1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○
H27.8.1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○
H26.7.1 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 〇 〇
H25.8.1 ○ ○ ○ × ○ × ○ × × × ○ × × × ○ ○ ○ × × × 〇 ×
H25.3.31 ○ × ○ × ○ × × × × × ○ × × × ○ ○ ○ × × × 〇 ×